近年、自己啓発の推進制度を導入している企業が増えてきているのはご存じでしょうか？
新卒が企業の選ぶポイントになったり、新聞で取り上げられたりと、社員を大切にする優良企業のイメージが付きますし社員も育ちやすいので、プラスの多い施策ですよね。
こちらのコラムでは、費用の援助から休暇制度まで、具体的な例をご紹介します。
仮に自分の会社になかったとしても、具体例を参考に会社に相談するなどして、状況を変えてみるのも可能かもしれませんよ。
自己啓発は企業に歓迎される行為
自己啓発をやる人は出世コースを進むエリートというイメージがあったり、「自己啓発は意識が高い人がやる」と聞いて恥ずかしく思ったりする人もいるでしょう。
そんな方へ、自己啓発の推進制度を導入している企業が増えてきているのはご存じでしょうか。
研修費や資格試験取得による費用の援助はもちろん、自己啓発等休業制度を取り入れている企業もあります。
もしかしたらあなたの企業にも探せばあったり、なくても相談すれば取り入れてくれるかもしれません。
企業から自己啓発をしてくれる社員を見ると、当然ながら「自発的に成長してくれてありがたい」と思うのは言うまでもないでしょう。
たとえ「自己啓発とか意識高くない？」という嫌な人がいたとしても、そのような人と足並みをそろえていたら同じ低いレベルになるだけです。
あなたは自信をもって、自己啓発を始めてください。
自己啓発の費用の援助の例
自己啓発における費用援助の例として、具体的に以下のようなものがあります。
- 資格試験の費用を取得してから一度限りで企業が負担。
- 社内で無料の自己啓発セミナーを実施。
- 外部セミナーの参加者を募集し、参加費を負担。
例えばエンジニア職ですと、認定資格があって始めて付ける分野もあるため、資格試験の費用負担をしている企業が多くあります。
そのほか、営業職ではコミュニケーションを重視し、講師を呼んで接客を一から学ぶといったセミナーも実施している企業が見受けられます。
たとえ所属する会社に何も用意されていない場合でも、会社に相談してみてください。
すぐには奨励されなくても、そのような声をあげると「作ろう」と会社も動きやすくなります。
自発的な成長を求めると、実際あまり活動をしてくれる社員が出てきません。気軽に参加しやすい状況を作り上げると、社員も動きやすくなるので、会社も嫌な顔はしないはずです。
自己啓発の休業制度についてと具体例
自己啓発のために休業を奨励している企業や団体もあります。
ソニーグループの例
例えば、大手企業ソニーグループでは「フレキシブルキャリア休職制度」を導入しています。
2015年に導入された、キャリア展開のための制度です。配偶者の海外赴任や留学に同行して知見や語学・コミュニケーション能力の向上を図るための休職(最長5年)や、専門性を深化・拡大させる私費就学のための休職(最長2年)が可能になっています。
引用：ソニーグループポータル
たとえ配偶者が仮に急な海外赴任に合っても、最長5年もの休職を可能としていますので、自身の成長期間としてとらえられ、気兼ねなく活用できますよね。
海外赴任でなくとも、私費就学のための給食も最長2年取得可能になっていますので、かなり猶予をもって自己啓発の時間にあてられそうです。
国家公務員の例
ほかにも国家公務員の方の場合、法令で「自己啓発等休業制度」について定められています。
平成十九年法律第四十五号国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第二条５ この法律において「自己啓発等休業」とは、職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のための休業をいう。
幅広い知見が必要な職業柄、学べる時間が法律で認められているのは非常に心強いですよね。
地方公務員に関しても各県ごとに類似条例があります。
ご紹介した職種のほかにも、名前の異なる自己啓発に関する休暇制度がある可能性は十分にありますので、契約内容や会社の規約から探してみてくださいね。